営業代行を検討するとき、多くの企業が気になるのが「料金はいくらかかるのか？」という点ではないでしょうか。
特に大阪で営業代行を依頼しようとすると、固定報酬型、成果報酬型、固定＋成果報酬型など、さまざまな料金体系があり、どれを選べばよいのか分かりにくいものです。
実際、営業代行の料金は、単純に「月額○万円」と決まるものではありません。
営業代行会社によって、対応する業務範囲や営業体制が異なるためです。
例えば、テレアポだけを依頼するのか、アポイント獲得から商談まで依頼するのか、さらにフォローやクロージングまで任せるのかによって、必要な営業活動は大きく変わります。
この記事では、大阪で営業代行を検討している企業向けに、営業代行の料金相場、固定報酬と成果報酬の違い、料金以外に確認したいポイントについて解説します。
また、営業代行歴11年、これまで50社以上の営業支援に携わってきた経験から、実際に現場で感じている「料金だけでは判断できない営業代行の選び方」についても紹介します。
大阪の営業代行の料金相場はどれくらい？
営業代行の料金相場は、料金体系や営業の対応範囲によって大きく異なります。
2026年の公開情報を見ると、固定報酬型では月50～70万円程度を目安として紹介しているケースがある一方、主要サービスを調査したデータでは月額費用の中央値が27万円という結果もあります。つまり、「営業代行の相場は○万円」と一つの数字で決めるのは難しいのが実情です。
これは、営業代行と一言でいっても、依頼する内容が大きく違うためです。
営業代行の料金体系と一般的な目安
| 料金体系 | 料金の考え方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 固定報酬型 | 月額で一定額を支払う | 予算を立てやすい |
| 成果報酬型 | アポ・成約などの成果に応じて支払う | 成果が出なければ費用を抑えやすい |
| 複合型 | 固定報酬＋成果報酬 | 固定と成果の両方を組み合わせる |
成果報酬型では、アポイント1件あたり1.5～5万円程度、固定報酬型では月額50～70万円程度など、さまざまな相場が紹介されています。ただし、商材の難易度、ターゲット、営業範囲などによって金額は大きく変わります。
そのため、料金を比較するときには「月額いくらか」だけでなく、その料金で何をどこまでやってもらえるのかを確認することが重要です。
大阪の営業代行の料金は「何を依頼するか」で変わる
営業代行の料金を考えるうえで、最も重要なのが営業の対応範囲です。
「営業代行」と聞くと、テレアポをしてアポイントを取ってもらうサービスをイメージする方もいるかもしれません。
しかし、営業代行の業務範囲はそれだけではありません。
テレアポだけを依頼する
見込み客への電話や問い合わせなどを行い、商談のきっかけとなるアポイントを獲得します。
営業活動の一部分だけを外注したい企業に向いています。
アポイント獲得から商談まで依頼する
テレアポなどでアポイントを獲得し、実際の商談まで営業代行側が担当するケースです。
自社に営業担当者が不足している場合などに利用されます。
訪問営業・クロージングまで依頼する
アポイントの獲得だけでなく、訪問、商談、フォロー、クロージングまで任せるケースです。
この場合、単純なテレアポ代行とは必要な営業経験や対応範囲が大きく異なります。
営業戦略や営業方法の改善まで相談する
営業活動を始めてみたものの、思うように成果が出ない場合には、ターゲットや営業方法そのものを見直す必要があります。
そのため、営業代行を選ぶ際には、
「何件電話してくれるのか？」
だけではなく、
「営業活動の結果を見ながら、営業方法まで改善してくれるのか？」
という点も確認しておくことをおすすめします。
営業代行の料金体系は主に3種類
営業代行の料金体系は、大きく分けると固定報酬型、成果報酬型、複合型の3つがあります。
固定報酬型
毎月一定の料金を支払う方式です。
成果が出た件数にかかわらず、契約した金額を支払います。
メリット
- 毎月の予算を立てやすい
- アポイントだけでなく幅広い営業活動を依頼しやすい
- 営業活動のPDCAを回しやすい
デメリット
- 成果が出ない場合でも料金が発生する
- 営業代行会社選びを慎重に行う必要がある
固定報酬型では、営業活動そのものに対して費用を支払うという考え方になります。
成果報酬型
アポイント獲得や契約など、あらかじめ設定した成果に応じて料金を支払う方式です。
例えば「アポイント1件につき○万円」「契約金額の○％」などがあります。
メリット
- 成果が発生しなければ費用を抑えられる
- 初期の営業活動を外注しやすい
デメリット
- 成果1件あたりの単価が高くなることがある
- 「何を成果とするのか」を明確にする必要がある
- アポイントの数だけを追う営業にならないか確認が必要
固定報酬＋成果報酬型
固定報酬と成果報酬を組み合わせる方式です。
一定の月額料金を支払ったうえで、アポイントや契約などの成果に応じて追加料金を支払います。
固定報酬型と成果報酬型の両方の特徴を持つため、営業代行会社によって条件はさまざまです。
固定報酬と成果報酬、どちらを選ぶべき？
「固定報酬と成果報酬では、どちらが得なのか？」と考える方も多いでしょう。
しかし、どちらが優れているということではありません。
自社の商品・サービスや営業課題によって向いている料金体系が変わります。
固定報酬型が向いている企業
例えば、
- 営業活動そのものを継続的に任せたい
- アポイントだけでなく商談やフォローも任せたい
- 営業方法を改善しながら進めたい
- 新規開拓の仕組みを作りたい
といった企業には固定報酬型が向いています。
成果報酬型が向いている企業
一方で、
- まずアポイントを増やしたい
- 成果が明確に定義できる
- 商品の売れ方や営業方法がある程度確立している
- 成果に応じて費用を支払いたい
という企業には成果報酬型が向いている場合があります。
営業戦略から継続的に改善したい場合
営業活動を始めたものの、
「思ったようにアポイントが取れない」
「商談はできるが契約につながらない」
「そもそもターゲットが合っているのか分からない」
という場合は、料金体系だけではなく、営業活動そのものを見直す必要があります。
このような場合には、固定報酬か成果報酬かという料金の違いよりも、営業活動をしながら改善できる営業代行かどうかを確認することが重要です。
大阪で営業代行を依頼するとき、料金以外に確認したい5つのこと
営業代行を選ぶ際には、料金だけで判断しないことをおすすめします。
特に確認したいのが次の5点です。
① どこまで営業を任せられるか
テレアポだけなのか、商談、訪問、フォロー、クロージングまで対応するのかを確認しましょう。
② 実際に担当する営業担当者の経験
営業代行会社の規模だけではなく、実際に自社を担当する人がどのような経験を持っているかも重要です。
③ 自社と近い業界・商材の営業経験
同じ業界での営業経験があれば、ターゲットや商談の進め方を理解しやすくなります。
④ 報告体制と改善提案があるか
単なる活動件数の報告だけではなく、
「どのような反応があったのか」
「何が問題なのか」
「次にどうするのか」
まで報告してくれるかを確認しましょう。
⑤ 契約期間と解約条件
営業代行は、契約してすぐに成果が出るとは限りません。
ターゲットの選定、リスト作成、アプローチ、商談、フォローなどを行うため、一定期間が必要です。
営業代行会社によって最低契約期間は異なりますが、公開されているサービス調査では3～6か月程度を設定しているサービスもあります。
営業代行会社を選ぶ際の詳しいポイントについては、こちらの記事もご覧ください。
「安い営業代行」が必ずしも得とは限らない
営業代行を依頼するとき、「できるだけ安く依頼したい」と考えるのは当然です。
しかし、営業代行の料金だけを比較してしまうと、思ったような成果につながらないことがあります。
■ 営業代行歴11年の現場より
営業代行を選ぶ際、料金の安さは重要な判断材料の一つです。しかし、実際の営業現場では、料金が安いことだけが成果につながるとは限りません。
私自身、営業代行を11年間続ける中で、料金よりも「どのような営業活動をするのか」「活動結果をどう分析し、次の営業につなげるのか」が重要だと感じています。
料金の安さだけで営業代行を選ばない
営業代行歴11年の中で、実際にこのような相談を受けたことがあります。
その企業は当時、営業担当者がいない状態でした。
1～2年後を目途に営業担当者を2名ほど採用する計画があり、それまでの間にも新規顧客を増やす必要があったため、営業代行を利用されていました。
その後、私にも相談をいただきました。
守秘義務があるためサービスの詳細はお伝えできませんが、お客様から以前の営業代行について話を伺ったところ、報告書を見ても「この営業活動から新規顧客が生まれそうだ」というイメージがまったく持てなかったとのことでした。
そこで私が重視したのが、営業報告の内容です。
単に、
「○社へ電話しました」
「○社へアプローチしました」
という活動報告だけではなく、
- 先方の反応
- 営業活動から分かったこと
- 今後のネクストアクション
- 現在の営業活動についての所見
- 改善した方がよい点
など、次の営業活動につながる内容を報告することを意識しました。
その企業には、その後約2年間、営業代行をご利用いただきました。
そして当初予定されていた営業担当者の採用にもつながり、自社で営業体制を構築する段階へ移行していきました。
この経験から私が感じているのは、営業代行の料金を比較するとき、
「月額いくらなのか」だけではなく、「その費用でどのような営業活動と改善提案をしてもらえるのか」
を見ることが重要だということです。
営業代行は「決められた営業」をするだけではない
営業代行を依頼するとき、
「この業界に電話してください」
「このリストにアプローチしてください」
と、最初から営業方法を決めて依頼するケースがあります。
もちろん、それで成果が出るのであれば問題ありません。
しかし、実際に営業を始めてみると、
「思ったより反応が悪い」
「別の業界のほうが可能性があるのではないか」
「この商品の価値をもっと別の形で伝えたほうがよいのではないか」
と分かることがあります。
営業活動は、実際に市場へ出てみなければ分からないことも多いからです。
■ 営業代行歴11年の現場より
営業では、最初に決めたターゲットが必ずしも正解とは限りません。
実際の営業活動を通じて市場の反応を確認し、ターゲットや訴求方法を変えることで、成果につながることがあります。
ターゲットを変えたことで導入が進んだ事例
ある設備の営業で、当初はお客様の希望もあり、ホテル業界を中心にアプローチしていました。
しかし、営業活動を続ける中で、私はその設備の「機能」そのものではなく、その設備によってどのような効果・役割を提供できるのかという視点から考え直しました。
これまでさまざまな業界で営業してきた経験から、別の活用方法についてアイデアが浮かんだのです。
そこで、展示会やイベントに出展している企業にターゲットを絞ることにしました。
展示会やイベントでは、短時間で多くの来場者へ情報発信する必要があります。
そのため、設備の機能を説明するだけではなく、
「来場者への情報発信や企業PRに、この設備がどのような役割を果たせるのか」
という効能を訴求することで、設備の価値を伝えやすくなると考えました。
実際にターゲットを変更すると、導入に向けた話が進みやすくなりました。
この経験から、営業代行を選ぶ際には、単に「決められたリストへ営業してくれるか」だけではなく、
営業活動を通じてターゲットや訴求方法を見直し、より成果につながる方向へ改善できるか
も確認することが重要だと考えています。
大阪・関西で営業代行を依頼するメリット
大阪・関西で営業代行を依頼する場合、地域に根ざした営業経験があるかどうかも確認しておきたいポイントです。
訪問営業に対応しやすい
電話やメールだけではなく、必要に応じて訪問営業を組み合わせることで、商材によってはより効果的な営業活動ができる場合があります。
特に大阪・関西エリアであれば、営業先への訪問を組み合わせた営業活動を行いやすいというメリットがあります。
大阪・関西の企業との営業経験を活かせる
営業では、価格や商品力だけで決まらないケースがあります。
現在の取引先より有利な条件を提示しても、これまで築いてきた人間関係や信頼関係を重視して、取引先を簡単には変えない企業もあります。
そのため、営業では、
「今より安くします」
だけではなく、
「なぜ、この会社と付き合うメリットがあるのか」
を伝え、信頼関係を積み重ねていくことが重要です。
大阪・関西で営業経験を積んできたからこそ分かる地域性も、営業活動に活かせると考えています。
営業代行を依頼する前に、自社の営業課題を整理する
営業代行を検討するときは、まず「何をしてほしいのか」を整理してみましょう。
新規顧客を増やしたい
新規開拓の営業活動そのものを外部に任せたいケースです。
アポイントを増やしたい
営業担当者はいるものの、商談につながるアポイントが不足している場合です。
商談・訪問まで任せたい
アポイントを獲得するだけではなく、実際の商談や訪問まで依頼したいケースです。
営業方法そのものを見直したい
営業活動をしているものの、
「なかなか成果が出ない」
「ターゲットが合っているか分からない」
「営業方法を変えたほうがいいのでは？」
という場合です。
この場合は、単なる営業作業の外注ではなく、営業活動を実際に行いながら、改善していくことが重要になります。
私の営業代行サービスでは「稼働日数」を料金の基準にしています
私自身が営業代行を行う場合、基本的に料金の基準としているのは稼働日数です。
テレアポだけ、訪問だけというように、営業手法を最初から限定しているわけではありません。
その日の営業活動の状況に応じて、
- 新規企業へのアプローチ
- テレアポ
- 訪問営業
- 商談設定
- フォロー
- クロージング
など、必要な営業活動を組み合わせて行います。
また、営業範囲についても、アプローチから訪問アポイント、商談、フォロー、クロージング、契約締結まで、ワンストップで対応することが可能です。
営業戦略については、最初からすべてを一方的に決めるのではなく、大まかな方向性を設定したうえで、細かな部分はクライアント様と相談しながら進めます。
そして、実際に営業活動を行ってみて反応が思わしくなければ、PDCAを回しながらターゲットや営業方法を見直すこともあります。
現在の料金や具体的なプランについては、料金案内をご覧ください。
営業代行の料金についてよくある5つの質問
最後に、営業代行を検討される企業からよくいただく質問についてまとめます。
成果が出なくても利用料は必要ですか？
固定報酬型の場合、基本的には成果の有無にかかわらず契約した料金が発生します。
これは「成果を保証しない」という意味ではなく、営業活動そのものに対して費用をいただくという考え方です。
営業代行側としても、活動結果を報告し、反応を分析し、必要に応じて改善策を提案することが重要です。
そのため、固定報酬型を選ぶ場合は、単に「何件活動するか」だけでなく、どのような報告や改善提案が含まれているのかを確認することをおすすめします。
なぜ完全成果報酬ではやらないのですか？
営業成果は、営業代行側だけで決まるものではないからです。
例えば、
- 商品・サービスの内容
- 価格
- ターゲット
- 営業資料
- 商談後の対応
- 契約条件
- 市場環境
など、さまざまな要素が関係します。
営業代行がどれだけ営業活動を行っても、契約までのすべてを営業代行側だけでコントロールできるわけではありません。
そのため、私の場合は基本的に固定報酬としています。
ただし、商品に継続的なリピート性があり、成果報酬型でも双方が納得できると判断した場合には、固定報酬より低い月額利用料＋成果報酬という形で対応することもあります。
1か月だけ試すことはできますか？
営業代行では、1か月だけでは成果を判断しにくい場合があります。
新規開拓の場合、ターゲットを決め、リストを準備し、アプローチを行い、反応を確認し、商談、フォローへ進むまで一定の時間が必要です。
そのため、私の場合は基本的に3か月以上の契約としています。
「短期間で成果が出るか」だけではなく、3か月程度営業活動を行いながら、何が有効なのかを見極めるという考え方です。
基本料金以外に追加料金はかかりますか？
営業代行会社によっては、初期費用、営業リスト作成費、交通費、資料作成費などが別途発生する場合があります。
そのため、契約前には、
「月額料金に何が含まれているのか？」
を確認しておきましょう。
私のサービスについても、営業交通費や資料送付時の郵送料など、別途必要となる費用があります。具体的な条件は料金案内をご確認ください。
成果報酬の率はどのくらいですか？
成果報酬の率は、商材、営業内容、契約条件などによって異なるため、一律ではありません。
特に「契約金額の○％」という成果報酬の場合、単純に率だけを比較するのではなく、
- 何を成果とするのか
- どこまで営業代行が担当するのか
- 固定の月額費用があるのか
- 成約後のフォローまで含むのか
などを確認することが重要です。
まとめ｜大阪の営業代行は料金だけでなく「何を任せるか」で選ぶ
大阪で営業代行を依頼する場合、料金は重要な判断材料の一つです。
しかし、営業代行の料金は、固定報酬、成果報酬、複合型などの料金体系だけでなく、テレアポ、訪問、商談、フォロー、クロージング、営業戦略など、どこまで営業を任せるのかによっても大きく変わります。
そのため、
「一番安い会社はどこか？」
だけで比較するのではなく、
「この料金で、どこまで営業してくれるのか？」
「営業活動の結果を見て、改善してくれるのか？」
「自社の商材や営業課題を理解してくれるのか？」
という視点で選ぶことが大切です。
営業代行歴11年の経験から見ても、営業は最初に決めた方法を繰り返せば必ず成果が出るものではありません。
実際の営業活動から得られた反応をもとに、ターゲットや訴求方法を見直すことで、成果につながることがあります。
営業代行を「電話や訪問を代わりにやってもらうサービス」と考えるのではなく、自社の新規開拓を一緒に考え、実行し、改善していくパートナーとして捉えることも重要です。
大阪・関西で営業代行を検討されている方は、料金だけで判断せず、自社に必要な営業活動と対応範囲を整理したうえで、自分たちに合った営業代行会社を選んでみてください。